ハウスドゥ　金町理科通りの永沼です。

いつもブログをご覧いただき誠にありがとうございます。

今回は2026年に改正もされた「住宅ローン減税（控除）」について触れたいと思います。

当店でも不動産購入されるお客様の多くが利用する制度なので、

まだ制度について　よく分からない　という方は是非ご覧になってください。

改正内容についても触れたいと思いますので　知ってるよ！　という方も是非再確認してみて下さい。

 

住宅ローン減税とは？

住宅ローン減税（住宅ローン控除）は、
住宅ローンを利用して住宅を取得した場合に、
年末のローン残高の0.7％を所得税・住民税から控除できる制度です。
控除期間は最大13年間で、住宅取得後の大きな税負担軽減につながります。

◎2026年に制度の延長及び改正が行われました◎

※2026年度住宅税制改正概要（国交省の公式サイトから引用）

https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001975750.pdf

 

2026年制度の大きなポイント

① 制度は2030年まで延長

2026年度税制改正により、
住宅ローン減税は2030年12月31日まで入居分を対象に延長されました。
これにより、2026年以降も引き続き減税を受けられます。

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② 控除率は0.7％・期間は最大13年

控除率は従来どおり0.7％で、
新築住宅は最大13年間控除を受けられます。

また改正により、
中古住宅でも控除期間が最大13年へ延長されるなど、
既存住宅の支援が拡充されています。

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③ 借入限度額や優遇は住宅性能・世帯条件で変わる

減税対象となるローン残高の上限は、
住宅の省エネ性能などにより異なります。

新築：3,000万～5,000万円程度

中古：2,000万～3,500万円程度

子育て世帯・若年夫婦：上限引き上げなどの優遇あり

このように、
高性能住宅や子育て世帯ほどメリットが大きい設計です。

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④ 面積要件の緩和や既存住宅の拡充

改正では、
床面積要件の40㎡への緩和が既存住宅にも拡大されるなど、
より利用しやすい制度に見直されています。

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2025年までとの主な違い（要点）

①制度期限 → 2030年まで延長

②中古住宅 → 控除期間13年へ拡充

③借入限度額 → 引き上げ・子育て世帯優遇

④面積要件 → 既存住宅にも緩和拡大

 

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まとめ

2026年の住宅ローン減税は

長期優良住宅や低炭素住宅、ZEH水準省エネ住宅等の建物に関する優遇

及び、〝子育て世帯〟・〝若年層夫婦世帯〟への手厚い優遇

また、面積要件が緩和されたことでより多くの方が利用しやすい制度になりました。

 

以上が住宅ローン減税に関する内容となります。

他にも様々な不動産購入に関する制度や減税はありますので、

より詳しくという方は店舗まで気軽にお問い合わせくださいませ。

 

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