空き家の譲渡所得の3,000万円特別控除が４年間延長と拡充です。ハウスドゥ金町理科大学通り｜不動産・一戸建て・マンション・土地ならハウスドゥ 金町理科大学通り

空き家の発生を抑制するための特例措置

※空き家の譲渡所得の3,000万円特別控除

適用期間が2027年（令和９年）12月31日までに延長されます。

※下記は国土交通省の資料から抜粋

【所得税・個人住民税】相続日から起算して３年を経過する日の属する年の12月31日までに、被相続人の居住の用に供 していた家屋（※１）を相続した相続人が、当該家屋（耐震性のない場合は耐震改修をしたものに限り、その敷地を含む。）又は除却後 の土地を譲渡した場合には、当該家屋又は土地の譲渡所得から3,000万円を特別控除。(令和５年12月31日までの譲渡が対象) ※１ 昭和56年５月31日以前に建築され、相続の開始の直前（※２）において被相続人の居住の用に供されていたもの ※２ 被相続人が老人ホーム等に入所していた場合は、入所の直前。

・現行の措置を４年間（令和６年１月１日～令和９年12月31日）延長する。

・売買契約等に基づき、買主が譲渡の日の属する年の翌年２月15日までに耐震改修又は除却の工事を行った 場合、工事の実施が譲渡後であっても適用対象とする。

要約すると。

今までは、売主様が建物を解体して更地にする。

または、耐震改修工事を実施する必要がありました。

令和6年以降は、買主様が上記を実施しても良い。になります。

解体工事を実施して、更地にする必要が無くなった事で、

更に空き家の売却が楽になります。

これによって、全国の空き家が増えないように願います。