建築協定による空き家問題が増えている！当時は必要だったことも今必要とは限らない。ハウスドゥ金町理科大学通り｜不動産・一戸建て・マンション・土地ならハウスドゥ 金町理科大学通り

建築協定や地区計画によって、相続に弊害が起きる場合もある

弊社で売却のお手伝いをしている「印西市」の戸建ての場合。

・敷地を細分化してはならない
・再建築や増築の際には建築協定委員会の委員長に届け出る
・建築物の位置・構造・用途・形態等の基準を守る

上記のように、基準が有る為、所有者が自由に出来ないのです。


敷地を細分化してはならない

土地面積が200㎡の場合では、100㎡と100㎡にして売る事は不可！

190㎡も180㎡でも同じように、細分化できません。

例えば、土地を分けて親族に半分贈与、または売却も出来ないという事です。

この建築協定によって、よく話題に出るのが「田園調布」です。


田園調布の一部地域では、土地面積165㎡以上

該当する田園調布のエリアでは、最低165㎡ないと住宅建築できません。

その為、土地面積320㎡の場合には、1軒しか建てる事ができない。

320㎡の土地を相続した場合には、土地320㎡で保有、

または、土地320㎡として売却するしかないのです。

ご存知のように、田園調布の土地は高いです。

土地320㎡（約100坪）で2億円近くになってしまいますね。

空地・空き家の問題に対して、国は一生懸命取り組んでいます。

その一環として、ぜひ「建築協定」問題も考えてはいかがでしょうか。