国土交通省から「告知事項」に関する指針案が公表されました。これにより対応が明確になり良かったです。ハウスドゥ！金町理科大学通り店｜不動産・一戸建て・マンション・土地ならハウスドゥ 金町理科大学通り

国土交通省は、前の入居者が自宅内で死亡した物件について、老衰や病死など自然死の場合に「事故物件」扱いとせず、次の借り手や買い手に告知する必要はないとする指針案を公表した。

不動産取引の「告知事項」の指針が公表されました

告知不要・・・老衰や病死などの自然死・日常生活に伴う事故死

告知が必要・・・他殺・自殺・特殊清掃が必要な自然死（長期間放置など）

私の仕事「不動産売買」でも、難しい問題でした

どこまでを告知事項とするか？は、不動産会社によって対応がバラバラでした。

国土交通省が指針（ガイドライン）を公表したことで、各社統一される。

不動産業界にとって、非常に大きな一歩です。

そういえば私の祖父は、祖父の家で亡くなり、家で葬式をしました。

最近は病気で病院で亡くなる方が多いので、家で看取る事自体が少ないですよね。

不動産の登記事項証明書（登記簿）から分かる事

余談ではありますが、不動産の登記簿からも読み取れることが有ります。

権利部（甲区）・・・所有権に関する事項、で

所有権移転・・・原因：相続の際には、日付が入ります。

死亡日が明確　・・・原因　令和3年5月22日　　相続

死亡日が不明確・・・原因　令和3年5月22日頃　相続　

上記のように死亡日が明確では無い場合には「頃」と表記されます。

不動産購入時には、登記事項証明書（写）を受け取ります。

その際には、ぜひ日付部分に「頃」の有無を確認してください。